先週21日〜23日、韓国の釜山港、中国の上海港などを視察して参りました。
現在国土交通省ではまさに、アジアのハブ港湾機能を日本に取り戻すべく、国際コンテナ戦略港湾の選定作業中ですが、その主要な競争相手となる韓国釜山港をこの目で確認しておきたいと思ったわけです。本来もう少し早く行きたかったのですが、通常国会・参議院選挙が終わり、ようやく視察が実現しました。

現時点では釜山港は、京浜港や阪神港といった日本を代表する港湾を圧倒する競争力を持っているわけですが、実際に現場を見て、歩いて、関係者からの話を聞くにつけ、彼らの強さを身にしみて感じることができました。
特に、外資企業を港湾運営に積極的に取りこんでいる点、余裕のあるインフラ、クレーン等設備のコストダウン等、わが国の一歩先を歩んでおり、北東アジアの拠点港としての地位を固めつつあることを実感しました。

今や釜山港を追う立場の日本ですが、彼我の差は追いつけない程の圧倒的なものではありません。
国として戦略港湾へ投資を集中し規制を取り払うと同時に、それぞれの港湾管理者においてもサービスの向上やコストの低減に覚悟を決めて取り組んで頂く必要があります。

これまでわが国では、港湾や空港などのインフラは、作ること、予算を確保することに政治・行政の力が注がれてきましたが、これからは既にあるインフラを如何に活かし、経済の成長や国民の利便の向上を実現するかが決定的に重要だと思います。
それは必ずしも多額の費用がかかるものばかりではなく、これまで当たり前だと考えていた仕組みや慣行といったものを、利用者の視点からゼロベースで見直すことで実現できることがたくさんあります。
予算を獲得することも大切ですが、国民の視点から見れば、最小限の資源投下で最大の政策効果を生み出すことこそ重要なのだと思います。
あらためて、国民の皆さんの視点を忘れることなく、これからの予算編成に臨まねばならないと決意を新たにしたところです。

21日から23日までの予定で、韓国（釜山港・仁川空港）、中国（浦東空港・上海洋山港等）の視察のため海外出張中です。

詳細は、来週の長安通信でご報告します。

7月11日投開票の参議院選挙で、民主党は敗北を喫しました。
その原因の詳細な分析はこれからですが、昨年秋の政権交代後の民主党を中心とする与党の政権運営に対するイエローカードであるということは間違いないでしょう。
私も国土交通大臣政務官として政府の中で力を尽くしてきた者として、力不足を反省し、今回の国民の皆さんの審判を真摯に受け止めなければならないと考えています。

この選挙結果を受けて私たちがなすべきことは、まず初心に帰るということだと思います。
私たちは、この国の政治を「国民の生活が第一」のものに変えるということをお約束して一年前の総選挙を戦い、政権交代を果たしました。
その後、子ども手当や高校無償化をはじめとして、幾つかの主要施策については22年度予算の中で実現しましたが、いま執行中の22年度予算の多くは、前自民党政権が概算要求し骨格を定めていたものであり、無駄削減には限界がありました。
私たちは、まだまだ道半ば、成し遂げていないことがたくさんあります。
成果が出ていない以上、国民の皆さんが現時点で厳しく中間評価することは当然だと思います。

しかしながら、その評価をもって、政策を曲げたり、方針を変更するのは時期尚早だと考えます。
この夏から始まる来年度予算の編成は、民主党が中心となって一からつくりあげる初めての予算になります。
特別会計も含めて本格的な無駄削減に取り組み、大胆な予算配分の転換を進めて行くことで、必ずや国民の皆さんに民主党政権の価値をもう一度評価し直して頂けるものと信じています。

いわゆる衆参ねじれ国会という中で、今後の政権運営が困難を極めることは想像に難くありません。
しかしながら、理想を高く掲げ総選挙を戦い政権交代を果たしてからわずか一年、ぶれることなく信念を貫くことが政治家としての道であり、それは必ず国民の皆さんにご理解を頂けるものと信じています。
引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

大相撲の野球賭博事件の本格的な捜査が始まりました。
当初、相撲界の身内の中で穏便に事を収めようとしていた相撲協会幹部の思惑は外れ、常軌を逸した野球賭博の実態、暴力団との関係まで取り沙汰されるに至っています。

相撲協会は、過去にもその旧態依然とした体質を指摘され、監督官庁である文部科学省からの指導を受けてきました。
結果として、これまで全く自己改革ができてこなかったことが、今回の大事件で図らずも明らかになりました。
上位力士は外国人ばかり、その陰で日本人力士は賭博に興じていたというようなことでは、相撲ファンは遠ざかるばかりです。

相撲は「国技」であると関係者は言いますが、相撲が多くの世代にこれからも愛され続けるためには、この機にうみを出し切り、協会の閉鎖的な体質を改めて民主化を進め、運営の透明性を高める一層の努力が求められます。
相撲という、日本の歴史・文化に深く根差したスポーツを衰退させないためにも、私たちもここは心を鬼にして、相撲協会に対し厳しい処分・指導をしていくべきだと思います。
相撲界が因習を断ち切って、立派に再生してくれることを心から期待しています。

インターネット・モールを運営する楽天が、社内の公用語を英語に切り替えることを発表しました。
楽天の三木谷社長は、米国への留学経験もあり英語も堪能ですが、これまでの日本国内中心のビジネスから脱皮して、グローバル展開を進めて行くためには、社員全員に英語でのコミュニケーション能力が欠かせないと判断したようです。

とりわけアジアを中心とする成長著しい国々の市場での競争に打ち勝つために、迅速に意思決定をし、事業を展開していく上では、内向きの発想を続けていてはいけないということなのだと思います。

今後、国内企業でもこのような動きが急速に進展する可能性がありますが、その際にポイントとなるのが、英語を不自由なく使いこなせる人材を、日本の教育機関が不足なく輩出していけるか、という点です。
これまでの英語教育では、コミュニケーションの道具として英語を使いこなせる人材が育成できないことは明らかであり、教育課程だけでなく、英語教育を担う教員の能力の抜本的な見直しが必要だと思います。

日本国内でも、地方自治体が主導して学校法人を設立し、小学校から高校まで一貫して全ての教科（国語以外）を英語で教え、世界に通用する人材の育成を目指している事例などもあります。
関西国際空港のお膝元である泉州地域は、とりわけ外国語を話せる人材へのニーズが高い地域でもあります。
教育行政も、地方自治体の創意工夫で新しい取り組みを始めるべきだと考えています。