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フランスの各地での暴動

少なからぬ日本人があこがれてきた国、フランスの各地で暴動が広がっています。8日には、先進国では異例の非常事態法・夜間外出禁止令の発動に至りました。暴動のきっかけは2名のイスラム系少年が警察の追跡により死亡したことのようですが、それがここまで大きな暴動に発展したのは、移民が差別され、高失業率・低所得に追いやられるなど、移民政策が抱える構造的な問題を放置してきたフランス社会全体にあるという見方もできるでしょう。
日本は現在、移民に関して大変厳しい政策をとっていますが、少子高齢化の進行による労働力不足が懸念される中、経済成長の維持・促進の観点から移民の積極的受け入れも政策の選択肢に入りつつあります。移民を社会に受け入れることには大変重要な意味があると考えますが、差別を助長することのないような、教育・雇用政策がなければ、今回のフランスのように深刻な社会不安にさらされる危険もあります。対岸の火事ではないということをしっかりと認識しなければなりません。