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宅地造成等規正法

このところ連日委員会審議が続いています。長安通信も少し堅苦しい法律の話が続きますが、一つ一つの法律に重要な論点が含まれていますので、お話をしておきたいと思います。
今日の国土交通委員会では「宅地造成等規正法」に関する審議があり、私も約40分にわたって質疑をさせて頂きました。この法律は、1995年の阪神淡路大震災や2004年の新潟県中越地震の被害状況の分析を通じて明らかになってきた「地盤災害」への対応を促すものです。わかりやすく言うと、宅地造成の際に谷を埋める形を取ったところは、地震の際に盛土の崩壊(地すべりのようなもの)が起こりやすいため、事前に擁壁を作ったり、水抜きをしたりすることが必要だということです。
具体的には、自治体を中心に「ハザードマップ」(危険な地域の情報を表示した地図)を作成し、危険な区域を指定した上で、災害防止のための工事を促すという仕組みです。法律としては正しい方向性だと思いますが、ある日突然「あなたの住んでいる家の地盤は地震で崩れる恐れがありますよ。」と言われる住民の立場に立つと、その後の改善方策をしっかり用意しておかないと、無用の混乱を生むことになりかねない仕組みでもあります。
質疑では、危険性を周知すると共に速やかに改善措置を取れるよう行政と住民の協働の仕組みをどうつくるか(リスクコミュニケーション)という観点を特に指摘し、国の前向きな取り組みを促しました。
私たちの地域にも密接に関わる課題ですので、これからの運用をしっかりと監視していきたいと考えています。

国土交通委員会質問(宅地造成)060317 011b.JPG
質疑の模様はこちらでご覧になることができます。