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教育基本法改正案強行採決

16日、政府が提出した教育基本法改正案が衆議院本会議で与党により単独採決されました。法案審議の過程では、民主党も「日本国教育基本法」という対案を提出し、十分な議論を求めてきたところです。
この間、高校等での必修科目未履修の問題、学校でのいじめによる生徒・児童の自殺の問題、これまで開催されてきたタウンミーティングでのやらせ質問の問題など、学校教育や教育行政を取り巻く様々な問題が噴出してきました。民主党は、これらの問題の原因と解決方策についてもしっかりと議論・総括した上で教育基本法改正についても結論を得ていくべきという立場を取っています。
私は、与党が言うように「審議時間を長く取ったから」といって十分な審議が尽くされたと言うのは全くおかしな論理だと思います。時間と内容の両方が満たされて初めて審議は尽くされたと言えるのであり、ここ1〜2週間の文部行政の混乱を見る限り、まだまだ解明すべき問題、議論すべき論点は山積していると思います。
私は、憲法に準ずる重要法規であると言われる教育基本法であるからこそ、与野党が納得いくまで十分議論することが必要だと思っています。政府・与党の真摯な対応を望みます。