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世界同時株安

28日、上海市場での株価急落をきっかけに、ニューヨーク、ロンドン、そして東京と世界中の市場で株安連鎖の流れとなりました。1日の東京市場も引き続き株価を下げています。
中国は2008年に北京オリンピックを控え、投資活動も活発で、高い経済成長を維持しています。一方で、基本的には共産主義経済でありながら、資本主義のいいとこどりをして海外の資金を呼び込むという国家的な戦略は、海外の資本や技術を早期に自国に取り込むことを可能にした反面、その恩恵を受ける都市部の住民と農村部の住民の貧富の差を大きく拡大させるという副作用を生んでいます。都市部の富裕層は積極的に株式市場での余資運用を行っており、今回株価が急落した上海市場に参加する投資家の多くも個人であると言われています。
私は昨年「金融商品取引法」の法案審議に際し、わが国における金融教育の重要性を当時の与謝野金融大臣に対して指摘しましたが、共産主義国家である中国では、資本主義の象徴である株式投資についての教育が不足しているであろう事は想像に難くありません。
金融市場は世界で一体化して動いており、一つの市場の混乱は即座に世界に連鎖するという構造になっています。わが国は、高度成長も、金融自由化も中国に先んじて経験してきており、その知見は大いに中国の参考になるものだろうと思います。中国は既に先進国の一員となりつつあり、日本の有力な競争相手となっているわけで、これまでのように直接的にお金や技術の支援をしていくことは難しい時代に入りつつあると感じますが、日本の経済成長の成功や失敗の経験から学んで、早く中国が世界経済の責任ある一員となれるような知恵を伝授していくことは積極的に行うべきではないかと思います。それはわが国にとって利益になるのみならず、世界経済の安定にとって大きな意味を持つものだと言えるでしょう。