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モーターボート競走法

現在国会では、予算に関連する法案の審議が進められています。
私の所属する国土交通委員会で今日、モーターボート競走法の改正案についての審議があり、私も質問に立ちました。
モーターボート競走(いわゆる競艇)は、地元に競艇場のない地域の方々にはあまり馴染みのない事業だと思いますが、その売上の一部は地方自治体の財政の支援にあてられたり、日本船舶振興会という財団を通じて、福祉事業を中心とした様々な事業に使われてきました。
しかしながら、バブル経済絶頂期には2兆円を超える売上をあげた競艇も、ここ数年の売上は1兆円を割り込んでおり、その結果として地方財政を逆に圧迫するところも出てきました。今回の法改正は、このような状況に対応していくつかの改善策を講じるものです。
私が質疑の中で指摘したのは、時代の変化に応じて競艇事業も変革を求められていること、特に国民のライフスタイルの変化に伴い、レジャーの質も大きく変化している中で、「官」がイニシアティブをとって競艇事業を行うことの意義をしっかりと見つめなおすべきだと言うことです。その点をきちんと再定義できれば、自治体の財政や福祉に貢献していくという競艇事業のあり方に対して国民の理解も深まり、民間の知恵や力を借りながら事業としての売上も増加させていく方策も生まれてくるのではないかと思います。
いわゆる公営ギャンブルの運営も、しっかりと情報を公開して、地域の人々の理解と協力を得て進めていかなければならないことを施行者(地方自治体)はあらためて肝に銘じて欲しいと思います。

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質疑の模様はこちらでご覧になることができます。