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年金問題

このところ「消えた年金記録5,000万件」の問題をはじめとする、年金問題が大きな関心を集めています。この問題は、民主党が数年前から粘り強く調査をすすめ、国会で追及を続けてきたことによって明らかになったことです。
当初政府はこの問題を重要視せず、一貫してはぐらかし、先送りの答弁をしてきました。しかしながら、5月に入り衆議院厚生労働委員会での年金機構法案の審議が大詰めを迎え、国民の年金不信が高まりを見せ、内閣支持率の急落を伝えられると、急に5,000万件をすぐに調査するというようなことを言い出したわけです。
与党議員の中には、基礎年金番号への切り替えを実施した時の厚生労働大臣が菅直人議員だったことを材料に、得意気に民主党批判をする人もいますが、幼稚な論理展開で人に責任を押し付け、自分達は被害者であるかのような顔をする厚顔と無責任さには、怒りを通り越して呆れるほかありません。

年金問題の対応においていま必要なことは、2つです。一つは、過去の年金記録の不備について社会保険庁の責任において速やかに整備をさせるという過去の清算。もう一つは、将来にわたって安心な年金制度をつくるため、社会保険庁を解体し国税庁に統合して、未納を防いで年金保険料徴収を公平に行う体制を整えることです。
来るべき参議院選挙では、年金問題が大きな争点となるでしょう。一昨年の衆議院選挙では、郵政民営化の陰で民主党が掲げた年金改革案は日の目を見ることはありませんでした。今回の参議院選挙は、与野党どちらが年金改革の主役として相応しいか、まさに選択を迫る選挙だと言えます。国民の皆さんにも、長く安心して暮らせる社会をつくるのに、どちらの政党が政権を担うべきか、しっかりとご判断頂きたいと思います。