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新潟県中越沖地震被災地視察

9日、災害対策特別委員会理事として、先月16日に新潟県柏崎市を中心に甚大な被害をもたらした、新潟県中越沖地震被災地の視察に行ってきました。早朝に東京を出て、まる一日柏崎市内の家屋倒壊現場のほか、避難所、仮説住宅建設現場、自動車部品工場、柏崎刈羽原子力発電所などを視察しました。
16日の地震発生から1カ月近くが経過しようとしているわけですが、被害の爪あとは今なお深く残っています。引き続き国が中心となって復興支援を進めなくてはならないことは言うまでもありませんが、今回の視察であらためて感じたことは原子力発電所の安全確保の問題と、住民への復興支援体制のあり方についてです。
原子力発電所については、十分な耐震性を確保した設計になっているのかという、建物の安全上の問題だけでなく、火災が発生した後の初期消火態勢の問題、近隣住民への情報提供の問題など、いわゆる危機管理体制の欠如が指摘されているところです。これは、国民の安心・安全という国家の基本に関わるだけでなく、国際社会においても日本における原子力行政が本当に信頼のおけるものなのか、大きな疑念を招いたと言われています。昨日現場の状況を見て、あらためて国の原子力行政についても、また電力会社の原子力発電所の安全管理体制についても、ゼロから見直す必要があると感じました。
被災された住民の方々への復興支援の充実もまた重要です。特に避難所での生活を余儀なくされている方々は、被災後1か月弱が経過する中、体力的にも精神的にも疲労困憊(こんぱい)の状況にあります。地元自治体を中心にできる限りの体制をとってもらっていますが、自治体の職員の方々もまた長期にわたる激務をこなされ、大変な疲労の中にあります。自然災害はいつ何時、どこの地方を襲うかわかりません。国が中心となり、全国の自治体が協力して支援する体制を作る必要があるのではないかと感じました。そのような取り組みを通じて、災害対応や復興支援のノウハウが全国の自治体に蓄積されることが重要だと思います。

被災地の方々が一日も早く普段の生活に戻り、心からの笑顔を取り戻されることをお祈りするとともに、私もできる限りの働きかけを国にしていきたいと考えています。
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