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給油新法案の衆議院通過

13日午後の衆議院本会議で、インド洋における海上自衛隊による給油活動を再開するための新法案が、与党の賛成多数で可決されました。今後は参議院での審議が、与野党の主戦場となります。
これまでの審議では、守屋前次官の接待問題や、防衛省内でのデータや資料の改ざん・廃棄などの疑惑も含め、防衛省の根本的な体質の問題が議論の的となりました。自衛隊を海外に派遣し、何らかの活動を担わせるにあたっては、自衛隊の組織自体が信頼に足るものであり、また十分に文民統制(シビリアンコントロール)の効いた組織であることが大前提です。それが、腐敗の疑惑を持たれ、また文民統制に疑念が持たれている状況で、新たな海外派遣の根拠となる法律に対してにわかに賛成できないのは、政治家として当然のことです。
残念ながら、福田総理の訪米のタイミングに合わせるように、与党多数の衆議院では、十分な審議が尽くされないまま法案が通過することになりましたが、参議院では野党が多数を握っており、質的にも量的にも十分な審議を期待したいと思います。
テロ対策について、日本が何らかの形で国際的な責任を果たすべきであるという点については、多くの政治家が共通の認識を持っているのではないかと思います。参議院で真摯に議論を進めて頂くと同時に、全議員が危機感を持って、新しい国際貢献のあり方を模索する国会としなければなりません。