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会期再延長

本日の本会議で、臨時国会の会期が1月15日まで31日間再延長されることが決まりました。インド洋上での給油活動を再開するための新法案を何が何でも成立させようという、福田内閣の強い意志の表れであることは間違いありません。
私はテロ特措法(新法)を成立させるためだけに国会を延長しようという政府・与党の姿勢には賛成できませんが、会期延長が決まった以上、山積する国政上の課題について、徹底的に議論すべき時だと思っています。
消えた年金の問題はもちろんのこと、社会保障制度全体と消費税の問題、地方分権の問題、環境とエネルギーの問題など、喫緊の課題でありながら、来年度予算編成の過程では官僚主導で解決が先送りされたテーマが幾つもあります。国政を動かしている人たちに、日本という国の将来への危機感がなさすぎるという思いを抱かざるを得ません。
今年も残り少なくなりましたが、延長国会にも全力で取り組んでいきます。