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新テロ特措法成立

本日午後の衆議院本会議で、インド洋上での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が、与党を中心とする3分の2以上の議員の賛成によって可決、成立しました。参議院で否決された法案を衆議院の再議決によって成立させるのは、昭和26年以来で56年半ぶりということです。昭和26年と言えば、私がこの世に生を受けるはるか前の出来事であり、今回の事態がいかに異例であるかを示しています。

今国会は、昨年7月の参議院選挙での自民党大敗で生じた初めての「ねじれ国会」ということで、国会運営上も難しい面がありました。これまでとはまったく異なる国会両院の勢力バランスの中で、生産的な議論と意思決定を行っていくためには、もう少し与野党双方がルール作りに知恵を出し合う必要があるように思います。勢力の拮抗した政党が、それぞれの院で多数を占めるに至ったわけですから、互いに一定の国民の支持を受けた政党であることを認め合い、尊重する姿勢がなければ、何らの生産的な議論も成果も生まれないということではないでしょうか。国民は対立だけを求めているわけではなく、このねじれの中から最善の解を導くことを要求しているのだと思います。選挙になれば正面から戦うことは当然ですが、365日戦闘モードでは生産的な話し合いにはならないということではないかと思います。来週には通常国会が始まりますので、国民の皆さんに対して、しっかりと成果をお示しできるような国会論戦にしていきたいと決意を新たにしています。

特に今国会では、年金問題をはじめとする国家・国民にとって喫緊の課題に対する政府の対応が不十分だと感じましたし、またこのところの原油をはじめとする資源価格の高騰や、米国発のサブプライム問題、それらの影響を受けての日本の景気の減速など、最近の経済課題に対して、政府はまったくと言っていいほど危機感を欠いた政策運営をしています。国民生活への影響が非常に大きい分野ですから、来年度予算に関する審議の中でもしっかりと議論していく必要があるでしょう。今年も年初から全力でがんばっています!