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日本経済の危機

株安が止まりません。今日の日経平均株価の終値は、2年2か月ぶりに1万4000円を割り込みました。同時に円高も進行しています。一時1ドル=106円台の取引となりました。
このところ回復基調にあった日本経済が、昨年後半から変調をきたしているきっかけの一つは、いわゆる「サブプライムローン」問題と言われています。簡単に言えば、アメリカの信用力の低い個人向けの住宅ローン債権の価格が急落したことがきっかけで、世界的に市場の混乱が起こっているわけです。

私は平時において政府が市場に介入することには反対です。政府が為替市場でドル買いの介入をしたり、公的資金が株式市場に買い支えに入ったりすることは、長期的な視野で見れば日本経済の体力を弱めますし、また海外の投資家からの信用を失うことにもつながりかねません。
しかしながら今回のように、ほとんどの日本の企業や個人があずかり知らぬところで起こった海外の金融市場の混乱がきっかけで、世界的な経済の停滞・後退が起こり、それが日本にも波及してきている場合も政府が知らんぷりでよいのでしょうか。大切なことは、政府が市場をゆがめるような野放図な介入をしないということであって、危機においては政府が中心となって積極的な対応をした方が傷は浅く済むのではないでしょうか。現に市場主義経済の本家であるアメリカでも、今回の危機において政府は積極的な対応を取りつつあります。

いまは福田政権の経済無策をあげつらって悦に入る暇はありません。景気が再び後退するようなことになれば、税収は減り、年金原資の運用成績も悪化し、歳出改革は滞り、財政赤字は再び拡大し、日本という国の将来展望は真っ暗になってしまいます。国民の生活水準もこれまで以上に厳しいものになることを覚悟しなければならないでしょう。まずは目の前にある危機を、リーダーが危機として認識することができなければ何も始まりません。福田総理をはじめ、日本の政治全体のリスク感覚が試されています。