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与野党合意

1月30日の両院議長のあっせんにより、道路特定財源の暫定税率に関するいわゆる「ブリッジ法案」を与党が取り下げました。そもそもこの法案は、本予算の審議入り前に歳入の一部だけ決めてしまおうという乱暴な法案だったわけで、取り下げられたのは当然と言えます。
私も民主党の若手議員として、与野党体を張った対峙の只中にいることを余儀なくされましたが、国会議員の本分はそのような行動にあるはずはなく、仕事ぶりとしては誠に恥ずかしい限りであり、率直に皆様にお詫びしなければならないと思っています。

国会の正常化により、平成20年度において、国民の皆さまからどのような形で税金を頂き、どのような形で使っていくのかということを予算委員会の場で正面から議論できる環境が整ったわけです。道路特定財源制度というのは、簡単に言えば、年金や医療や介護など他の政策分野の重要性が高まっても、一定の道路は常にそれに優先して作るということを保証する制度に他なりません。それは予算配分の一つの方法ではありますが、現在の日本が抱える課題の緊急性や優先度を考えると、それで本当に国民の生活が守られるのかという点で疑問が残ります。

議会の中で徹底的に議論して、時期が来れば採決し結論を得ることは民主主義の常道です。そのプロセスも結果も、しっかりと国民の皆さんが見つめて下さっていることを信じ、私も自分自身の信念に基づいて行動して参ります。