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日銀総裁人事

日本銀行の福井総裁の後任人事が注目を集めています。日銀総裁は、国会の同意が必要な人事案件ですので、参議院で野党が多数を占める中、これまでのように与党主導で日銀総裁を選ぶことはできないというわけです。
しかしながら、私は日銀総裁人事を与野党対立の軸とすることには賛成できません。現下の経済情勢は極めて不確実性を増しており、米国景気、資源価格等を中心として世界経済の動向からはひと時も目を離すことはできませんし、日本経済の先行きも不透明さを増しています。日銀総裁という日本の金融政策のかなめとなる人材について、政治が一致して推せるような候補が見つからないということでは、日本経済に対する世界の視線はますます厳しいものとなるのではないでしょうか。
このところの株安をはじめとして、世界の投資資金が日本を敬遠しつつある理由は、改革の後退、福田内閣の無策に加え、日銀総裁人事を含めた金融政策の信頼性に対する不安があるのではないかと私は見ています。

日銀総裁人事について私は、日本銀行の独立性、財政と金融の分離、といった原則論から考えれば、日銀総裁に財務省出身者がなることは望ましくないと考えています。しかしながら、人事では常に「理想の」人材が見つかるとは限らないわけで、その場合にはそれに代わる「最適の」人材を探すほかありません。あまり教科書的な人材要件だけで日銀総裁人事を考えると、真に求められる人材は俎上にあがらないことも多いわけで、金融の番人として日銀総裁に求められる人間としての力を、政治が冷静に評価することがいま必要なのだと思います。
世界のあまたの経済人の目と、何百兆円ものマネーが日銀総裁人事の行方を見つめていることをしっかりと意識して、与野党とも頭を冷やして議論することを強く望みます。