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福田総理との論戦

本日の国土交通委員会で、道路特定財源に関して福田総理と初めて直接の論戦をしました。ポイントは以下の2点です。
まず、道路特定財源という自前の財布があるのをいいことに、20年も前に決めた14000キロの高速道路整備を何が何でも完成させることを優先するのはおかしいということを強く指摘しました。少子高齢化や財政赤字の増大など、日本を取り巻く環境が計画当時とは劇的に変化した今、鉄道や航空、船舶など総合的な交通体系のグランドデザインを描き直した上で、道路整備の内容や事業量について再検討すべきであることは当然だと思います。
第二に、国土交通省が作成した59兆円(素案は65兆円のままですが)の事業量を積算した「道路の中期計画」なるものが、全く信頼に値しないものであるということです。この59兆円こそが、ガソリン税の暫定税率上乗せ延長の大きな根拠になっているのであり、この数字がいい加減なものであれば、議論は全く異なってきます。この中期計画を精査してみると、積算に使っている交通量推計のデータが古く過大、積算の単価設定の根拠が不明であるなど、これから10年もの間「暫定」税率を続ける根拠として全く信頼のおけない内容になっています。私は、この中期計画については、最新の情報を用いて、信頼のおける分析手法を用いて出し直すこと、それをもとにこれからの道路整備のあり方について再検討すべきであることを主張しました。
福田総理の答弁は、まったく当事者意識、危機意識のないもので、あらためてこの総理のもとでは日本は衰退していってしまうのではないかという強い危機感を持たざるを得ませんでした。
来週以降、国土交通委員会での審議も本格化しますので、細かい点も含めて、さらに突っ込んだ議論をしていきたいと思います。
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質疑の模様はこちらでご覧になることができます。