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観光庁

9日の国土交通委員会で、国土交通省設置法改正案に関する審議があり、私も質問に立ちました。法案のポイントは、新たに観光庁と運輸安全委員会という組織を設置することにあります。
私は観光庁の設置とわが国の観光戦略について質疑をしました。観光庁の設置は、平成18年に議員立法にて全会一致で可決された「観光立国基本法」の審議の過程でもその必要性を多くの議員が共有してきたところであり、私も観光庁の設置を前向きに評価しつつ、より有効で効果的な観光政策のあり方について、建設的な議論を冬柴大臣と交わすことができたと思います。

マスコミは、日銀総裁人事や道路特定財源問題など、与野党対立のテーマを中心に報道しますので、国会において国民にとって必要な法律の審議がされているのか、ご心配されている方も多いと思います。しかしながら、私たちは政府提出の法案でも趣旨に賛同できるものについては、しっかりと審議し、問題点の指摘をした上で、賛成し法律を成立させていきますので、ご安心頂きたいと思います。

これから4月末に向けては、ガソリンの暫定税率復活の問題を中心に与野党の攻防が激しくなると思います。暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化はこの機会に必ず実現しなければなりません。少々荒療治ですが、暫定税率廃止による税収減により、政府は否応なく、財政の無駄遣いの削減や税制の抜本改革の議論を促進させることになるでしょう。
これまで遅々として進んでこなかった税財政の抜本改革に関する議論を深め、国民に信を問うべき時期が迫っていると思います。

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質疑の模様はこちらでご覧になることができます。