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道路特措法の衆議院再可決

13日、道路特措法が衆議院本会議で与党の賛成により再可決されました。
この法案は、道路特定財源を今後10年間温存し、ガソリン税等の税収を道路整備に優先的に使用していくことを定めるものです。
これはすでに福田総理が3月の記者会見で表明し、昨日閣議決定もされた「一般財源化」の方針と全く矛盾するものです。

今回の再可決には二つの大きな問題があります。
一つは、政府が提出した法案の問題点が審議の途中で明らかになり、総理大臣が大きな方針転換をしたにもかかわらず、法案修正や出し直しをしなかったという立法論の問題です。法律に内在する大きな問題を放置・黙認して国会という立法機関が法律を可決する傍ら、行政府の長である内閣総理大臣が、法律の内容とはまったく異なる閣議決定を行うというのは、法治国家としてあるまじき愚挙だと言わざるを得ません。
もう一つは、福田内閣が閣議決定した道路財源の一般財源化には、全く中身がないということです。閣議決定には、「必要な道路は着実に整備」という文言が書き込まれ、いわゆる道路族議員は道路整備の財源を死守する構えを崩していません。福田総理は、2009年度という期限以外は、ほとんど具体的な一般財源化のあり方を示しておらず、またもリーダーシップ不在を露呈しつつあります。最初からこのような有り様では、本当の意味での一般財源化など実現することは到底不可能でしょう。

地方であれ都市であれ、必要な道路があることは言をまちません。しかし、それと同じように、必要な医療があり、年金があり、教育があるわけです。政治の役割は、どのような資源配分をすれば、国民が将来にわたって幸福な生活を享受できるかを考えることではないでしょうか。特定財源として集めたお金を優先順位も考えず、そのまま道路整備に放り込むという古い道路族の発想は、国を滅ぼしかねません。

真の一般財源化を実現し、予算配分の優先順位を一から見直していくことこそ、日本の改革のために、いま必要なのではないでしょうか。