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首相問責

11日、参議院で福田総理の問責決議が可決されました。首相問責決議の可決は現行憲法下で初めてということで、参議院の重大な意思表明がなされたということを、福田総理にはしっかりと受け止めて頂きたいと思います。
問責決議提出のタイミングについては、マスコミも含め様々な意見・評価があります。ただ、私は現在の日本が置かれている厳しい状況、とりわけ資源や食糧価格の高騰など、毎日の暮らしに直結する喫緊の経済的課題がある中で、国会の会期前半や中盤で問責決議を可決していれば、国の立法・行政の機能不全が決定的になっていたことを考えると、会期末を間近に控えたこのタイミングで、今国会の総括として福田総理を問責したということは、選択として合理的なものであったと思っています。
福田総理を問責した以上、私たちがこれまで以上に解散総選挙を求めていくことは当然ですが、大切なことは、福田政権に代わるべき民主党政権が、どのような政治を行い、どのように国民の皆さんの暮らしをより良いものにできるのか、具体的な形でお示しすることだと思います。衆議院総選挙に向けて、マニフェストの策定作業も加速していくと思いますが、国民にわかりやすく説得力のある日本の将来像を描けるよう、私も力を尽くしていきます。