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生活を脅かすもの

この長安通信でも何度も取り上げてきた物価の高騰をはじめとする経済の変調が、いよいよ本格的に統計上の数値にも表れてきました。
17日の日経新聞では、値上げ食品の売上が減少し、消費者の節約志向が高まっていることが指摘されています。また、6月の月例経済報告では景気判断が下方修正され、景気後退のリスクが高まりつつあることが伺えます。長期金利も上昇傾向を強めており、企業の投資行動に与える影響が懸念されます。
一方で、原油先物相場は上昇を続けており、つい先頃100ドル突破で大騒ぎしていたのが、今や140ドル目前にまで迫りつつあります。原油高については、先の大阪でのサミット財務大臣会合でも主要なテーマになり、またサウジアラビアなど産油国が増産の動きを見せる中で上昇を続けており、その動きはかなりの部分が投機的なものであると見ざるを得ません。ただ、投機的なマネーの動きをコントロールすることは簡単ではなく、いわゆる「バブル」的なものを収束させていくために、洞爺湖サミットも含め、更なる国際協調が望まれるところです。

政府として重要なことは、原因が投機であれ実需であれ、原油や鉱物資源、穀物などの一次産品の価格が高騰し、現に国民の日々の生活に大きな影響が出始めていることをきちんと認識することです。福田総理はかつて「物価が上昇するのは仕方がない」という趣旨の発言をして顰蹙(ひんしゅく)を買いましたが、以来、政府が国民生活を守るために積極的な施策を打ち出した形跡はありません。
危機を正しく認識できないリーダーに、危機管理ができようはずもありません。国会も閉会間近ですが、福田総理には民のかまどの現実をしっかり見つめ直して頂くことを強く望みます。