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竹島問題

竹島問題をめぐる韓国との対立が激しくなっています。
直接のきっかけは、日本が新学習指導要領の解説書の中で初めて竹島に触れたことによるものです。その記述は、「韓国との主張に相違があることにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることが重要」というもので、日本としてはかなり抑制された書き振りになっているという印象を受けました。
日本が最大限の外交的配慮を韓国にしたにもかかわらず、外交的な対立が増幅されてしまったのは、韓国の国内事情によるところが大きいと言えます。支持率低迷に悩むイ・ミョンバク大統領が、このタイミングで竹島問題に関して弱腰の姿勢を示せば、政権が国民から完全に見放されてしまうれてしまうという危機感もあったのでしょう。日本に対してやや過剰とも思える反発を示しています。

私は今回の日本政府の主張、新学習指導要領解説書の書き振りなどについては、概ね妥当だと考えています。むしろ、少し韓国に遠慮しすぎのような気もしています。しかしながら、外交は自国が主張したいこと、主張すべきことを自国だけの都合で情報発信すればよいというものではありません。真の目標は、竹島を日本の領土として韓国にも国際社会にも認めさせ、実効支配を取り戻すことにあるわけですから、そこに向けたプロセスを慎重に組み立てた上で、最も効果的な方策を、適切なタイミングで実行していくという粘り強い外交が必要なのだと思います。
そのためには、韓国との外交的なコミュニケーションも重要ですし、韓国の国内事情を逆に利用するくらいのしたたかさがなければ、単に反日感情を煽るだけで、竹島を実効支配するという最終目標からかえって遠ざかってしまうことになりかねません。
もはや領土問題を戦争で解決するという時代ではありません。互いの国民が、次の世代に負の遺産を受け継がぬよう、対話を続けていかなければなりません。