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北京五輪後の世界と日本

24日、2週間余りにわたり熱戦が繰り広げられた北京オリンピックが閉幕しました。結果としては、日本選手団のメダルの数は前回アテネ五輪よりも減少し、また事前に目標としていた獲得数を上回ることはできなかったようです。とは言え、私はあまりメダルにこだわり過ぎるのはオリンピック精神に鑑みて適切なことではないと思っています。選手が悔いの残らない練習・訓練を積み重ねて、全力を出し切ることが出来たのであれば、大いにその功績を讃えるべきなのだと思います。日本選手団の皆さん、またそれを支えた多くの皆さんに、この場を通じて感謝を申し上げたいと思います。

さて、北京五輪後の世界には不安要素が数多くあります。従来から言われていた「五輪特需」がなくなった後の中国経済の動向には注視が必要なのはもちろんですが、ここ一年余り続いているサブプライムローン問題の余波、資源高、食料高等の物価の動向も大変気がかりです。いま世界を覆っている経済問題は、局所的な事柄というより、世界経済全体の基盤にかかわる問題であるだけに、一つ処方箋を誤ると、国家間、地域間の大きな軋轢になることも考えられます。現に北京五輪期間中にも戦闘が続いていた、グルジアとロシアの対立などは、その背景に資源と経済体制の問題が横たわっていたわけです。

日本の国内経済に目を転じても、厳しい状況が続きそうです。資源・食料の輸入国である日本にとって、輸入物価の高騰は基本的にマイナスに働くと考えなくてはなりません。スーパーに行っても、生活必需品の値上がりをひしひしと感じるようになってきました。これまでわが国は、石油ショックや円高不況といった幾多の困難を、国内の生産性向上させたり、より魅力的な輸出製品を生み出したりする民間部門の努力を通じて乗り越えてきました。現在、政府・与党も経済対策を検討しているようですが、漏れ聞こえてくる内容を見ると、近づきつつある選挙目当てのばらまきメニューばかりのようです。
予算のばらまきは天の施しとは全く異なるものですし、減税は政府・与党が私たちにくれるお金でもありません。将来私たちや子どもたちが支払うべき税金を前借りしているに過ぎないのです。これまで幾度となくばらまきを続けてきた結果、日本は今日のような借金大国になってしまったのだということを、しっかりと思い起こし、政府・与党の経済政策を評価していく必要があります。