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米国の9・11テロから7年を迎えて

9月11日は、3000人近くが死亡した7年前の米国同時テロの日から、私たちにとって毎年特別な日になりました。世界一の大都市の象徴的な高層ビル2本に航空機が突っ込み、ほど経ずしてそのビルが崩れ落ちていく映像はまぶたの裏に強く焼きついていて、その記憶が薄れることは今もありません。
あれから7年、世界は未だテロとの戦いを続けています。2003年には米国がイラクへ進攻し、瞬く間にフセイン政権を打倒しましたが、中東を中心に今なお続く対テロ戦争の現実を見ると、戦う相手も戦い方もこれで正しかったのか、という疑問を感じざるを得ません。
罪なき人々の命をいとも簡単に奪い去るテロリストの存在も行動も、決して許すことはできませんが、彼らを力で抑え込む、軍事的に圧倒することが最善最良の方策と決めつけることはできません。貧困の問題、宗教の問題、民族の問題などテロの背景にある問題の解決に根気よく取り組まなければ、一時的・局所的な問題の改善は見られても、テロを根絶することはできないでしょう。

これまで日本は、米国の主導するテロとの戦いに対して、インド洋給油法などの形で協力をしてきました。私はそのすべてを否定するつもりはありませんが、今日の状況を踏まえれば、これまでの取り組みを再評価し、見直し、テロとの戦いを今後どう進めていくべきか、その中で日本がどのような役割を果たすべきなのか、根本から議論し直すべきではないかと考えています。これまでやってきた給油活動を、反省も改善もなくただ続けていけばいいという主張は、国民に対して無責任であり、また国際社会の期待に真摯に応えているとは言い難いものではないでしょうか。

政権交代を実現するためには、外交政策においても国民の皆さんの信頼に足る原理原則をお示していかなければならないと考えています。現在急ピッチで次期総選挙のマニフェストづくりが進んでいますが、民主党の目指す国の姿をはっきりとお見せして、国民の皆さんに安心して政権を任せてもらえるようなマニフェストに仕上がるよう、全力で取り組んでいます。