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補正予算成立と世界経済

昨日の参議院本会議で、補正予算案が成立しました。
この予算案の原型は、2カ月近く前の福田前総理の政権下で作られたものであり、福田前総理の辞任により成立まで時間を浪費してしまったことは、誠に遺憾と言わざるを得ません。麻生総理は、「政局より政策」という発言を繰り返していますが、自党の都合で政策を後回しにしてきたのは、自民党そのものであるということを忘れてはならないと思います。

しかしながら、世界経済の混乱がここまで拡大・悪化してしまった以上、日本としても、追加の経済対策を検討しなければならないという麻生総理の主張にも一理あることは事実でしょう。
問題はその内容であり、またそれを実行する主体です。すなわち、どの政権の下で経済対策を立案し、実行するかということなのです。
日本の金融機関は、欧米に比べてサブプライムローン問題の傷は相対的に浅いと言われてきたものの、このところの日経平均の下落幅を見ると、決して日本企業・日本経済が世界の投資家からの信任を得られているわけではないことは明らかです。
その理由の一つが、政治リスクであると言えます。

日本の政治リスクとは、「政権交代が起こるかもしれない」という漠然とした不安を指すものではありません。「国民の信任を得ていない政権が、一貫性のない経済政策を実施する可能性がある」ということなのです。
現に、与党が検討していると報じられている追加の経済対策の内容からは、日本の経済をどのように立て直していくのかというビジョンを全くうかがうことはできません。与党の経済対策立案は、実態的には霞が関の各省庁に丸投げであり、縦割りの予算獲得競争の延長に過ぎないのです。

民主党が「政権交代こそが最大の景気対策」と主張することには、合理性があります。世界経済が冷え込む中、これまでのように外需主導の景気回復は期待できません。日本自身が、変わらなければならない。そのためには、政権が代わり、族議員と官僚から、国民の手に政治を取り戻さなければなりません。

このような危機の中だからこそ、一日も早く解散総選挙を行い、国民の信を得た新しい政権が経済を立て直す必要があるのです。もはや一日の猶予もならない、私は強い危機感を抱いています。