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追加経済対策に関する総理記者会見

昨日夜、麻生総理が追加経済対策に関して記者会見を行いました。
事業規模は約27兆円、実質的な財政支出であるいわゆる「真水」は約5兆円という大盤振る舞いとなりました。

個別のメニューについては、例えば子育て支援や妊婦検診の無料化のように評価できるものもある一方、総額2兆円にも上る定額給付金など、選挙目当ての単なるバラマキに過ぎないものもあります。
従って、補正予算や関連法案の審議においては、内容を吟味しつつ、国民の生活に必要な喫緊の対策については速やかに実施できる環境を整えるべきですが、そうでないものについては、徹底した国会での議論が必要なことは言うまでもありません。

昨日の総理会見の中で、注目すべき点は、目指すべき国家像を「中福祉・中負担」とし消費税率上げについて、3年後と明言をしたことです。
中福祉・中負担という国家像については、過去民主党の中でも議論されたことがありますし、それほど違和感のあるものではありません。
しかしながら、「中負担」を具体的にどのように設計するのかについては、現在の歳出・歳入の構造の抜本的な改革や、年金・介護・医療といった福祉政策全般の見直しと一体として語られるべきものであり、「3年後の消費税増税ありき」という昨日の麻生総理の記者会見の考え方は到底受け入れがたいものだと感じています。

ただ、一国の総理大臣が選挙を前にして、3年後とはいえ増税を明言したことについては、重く受け止めざるを得ません。
私も含め、民主党もまた長期的に持続可能な財政の姿、或いは福祉水準と国民負担の関係について、更に詳細な制度設計も含め検討をしていく必要があると感じた次第です。
いずれにしても、解散総選挙は近い将来にあるわけですから、皆さんのご意見をお伺いしながら、政策の詰めを進めていきたいと思っています。