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定額給付金

昨日、自民・公明両党は、追加経済対策に盛り込んだ2兆円の定額給付金の支給方式で合意しました。
各種の世論調査をみると、国民の多くはこの選挙目当てのばらまき給付金を評価しておらず、同じ2兆円を使うのであれば、もっと有効な使い道を考えるべきという、大変賢明な判断をしていることがわかります。

そもそも、この定額給付金は、政策的な意図が全く不明確なものです。確かに、ただで現金を何万円ももらえるとすれば、国民にとってうれしいことではありますが、そんなおいしい話ではありません。この2兆円のつけは、私たちや子どもたちの世代が、増税という形で負担するものであり、給付金というよりは借金といった方が正しい理解と言えるでしょう。
私たちが将来納める税金を前借りするのであれば、それは最大限有効に使わなければなりません。いま特に重要なのは、中長期的に日本の成長力を高めるための施策です。例えばそれは、幼少期からの教育の充実であり、子育て費用を投資と捉えて、質的にも経済的にも積極的な公的支援をしていくことです。また、中小企業の資金繰り支援はもちろんのこと、研究開発投資への支援も拡充していくべきです。

選挙目当て、一時しのぎの政策は、一瞬私たちの懐を潤すかもしれませんが、これは痛み止めのようなものであり、効果が切れればまた痛みはぶり返してきます。
解散総選挙によって国民の支持を得た政党が、中長期的にわが国に必要な改革を実行することこそ、最大の経済対策であり、国民生活を守っていく唯一の道ではないでしょうか。
麻生総理には、いつまでも解散から逃げずに、一日も早く正々堂々と国民の声を聞く決断をして頂きたいと思います。