« 定額給付金 | メイン | 第2次補正予算 »

国土交通委員会

本日開催の国土交通委員会で、新任の金子国土交通大臣と初めての議論をしました。
一つ目のテーマは、住宅ローン減税です。麻生総理は10月に自ら発表した「生活対策」の中で、過去最大級の住宅ローン減税を打ち出しましたが、控除額の上限や、所得税だけでなく住民税からの控除も認めるのか等も含め、制度の詳細設計は明らかにならないままです。私は、このことが結果として、年末にかけての住宅需要の先送りにつながり、かえって足元の景気を悪化させることになっていないかという問題提起をしました。金子大臣は、住宅ローン減税が税制に関連する施策であることから、来年通常国会での議論をまたねばならないことを強調し、あまり危機感を持っていないご様子でした。住宅の契約、入居が先送りされれば、関連する事業者の皆さんをはじめ経済全体に影響があるわけですから、一日も早く制度の詳細を固め、周知し、住宅需要を喚起することが必要ではないかと思います。
二つ目のテーマは、関西三空港も含めたわが国の空港戦略に関してです。世界的に景気後退局面に入る中、航空需要も当面減退することが予想されます。その影響は、とりわけ財務面でハンデを背負わされている関西国際空港に大きくしわ寄せされてきます。国土交通省はこれまで、関西三空港の問題を「地元の問題」と捉えて、傍観者的な立ち位置に立ってきましたが、地域の利害が複雑に交錯する中、国土交通省も当事者の一人として主体的な役割を果たすべきだと私は考えます。大阪府の橋下知事は、伊丹=成田便の廃止を主張するなど、自ら踏み込んだ発言をすることによって、議論を喚起しようと努力しているように見受けられます。知事のリーダーシップを無にすることなく、この機に関西三空港の役割分担を明確化し、ひいては日本の新たな空港戦略を描いていく必要があるのではないかと思います。金子大臣はまだ空港問題には詳しくない様子でもあり、答弁は航空局の官僚の振り付け通りの無味乾燥なものでしたが、これからもあらゆる機会を通じて、国土交通大臣にこの問題の重要性を認識して頂き、解決に向けたリーダーシップを発揮するよう要求していきたいと思っています。

PB190027b.JPG PB190024b.JPG

質疑の模様はこちらでご覧になることができます。