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国の出先機関の庁舎整備

大阪府の橋下知事も指摘をされていましたが、平成21年度予算において「大阪第6地方合同庁舎」など、いわゆる国の出先機関が入居する合同庁舎の整備に多額の予算が計上されていることが明らかになりました。
私も本日の国土交通委員会でこのことを質しましたが、全国で計画されている整備事業の総事業費は2000億円にも達するということです。

地方分権改革本部は、国から地への権限・財源の抜本的移譲と国の出先機関の抜本的見直しに向けて、今年3月に出先機関改革にかかる工程表を示したばかりです。にもかかわらず、このタイミングで出先機関の入居する庁舎を新たに整備しようというのは、出先機関改革に抵抗・妨害しようという中央官僚の姑息な策略と考えざるを得ません。

金子大臣は、今後の地方分権改革の議論の推移を見た上で、整備の進め方については、予算の執行も含め慎重に対処するという趣旨の答弁をしましたが、政局の混乱のどさくさにまぎれて、不要不急の庁舎整備に無駄な税金が投入されることのないよう、しっかりと監視していかなければなりません。

質疑の模様はこちらでご覧になることができます。

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