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ゴールデン・ウィーク

ゴールデン・ウィークが終わり、普段の生活が戻ってきました。
今年のGWの話題は、何と言っても新型インフルエンザと「休日高速1000円」でしょう。

GWの輸送実績を見ると、高速道路の交通量は全国で軒並み大幅増を記録しており、その一方で鉄道を利用する方々が減ったというのが現実のようです。
政府の実施した政策によって、国民の行動様式が大きく変化し、経済・社会活動に影響が及んだ一つの例と言えると思います。

高速道路の料金が下がることは決して悪いことではありませんが、政府・与党が「休日高速1000円」を言い出したのは、民主党がマニフェストに「高速道路無料」を掲げていたことに対抗して、それをつまみ食いしたものに過ぎません。
従って、高速道路利用増による環境負荷の増大や、その他交通機関への影響に関する検討は極めて不十分と言わざるを得ません。
現在審議されている21年度補正予算でも、「子育て応援特別手当」や「介護労働者の待遇改善」など、選挙向けの耳触りのいい政策メニューが並んでいますが、その多くは、2〜3年程度の時限的なものであり、根本から日本のあり方を変えていこうという理念と戦略に裏付けられたものではありません。
10年、20年といった国家の大計を論ずることはおろか、2年後、3年後のことさえも考えず、目前の選挙のことだけを考えているというのが政府・与党の現状なのです。

経済を見ると、世界恐慌的な破滅的状況への突入は回避できたかに見えますが、景気の低迷はまだ相当期間続くと見なければならないでしょう。私たち生活者一人一人の日々の暮らしへの経済的・社会的な悪影響もまた、すぐに拭い去ることは困難です。
政府の役割は、湯水の如く何にでも税金を使って景気を支えることではありません。危機においてこそ、日本という国をあるべき方向に変えていくために、未来に生きる投資を実行しなければならないはずです。
政府・与党は、補正予算の審議を形だけで済ませようと躍起になっていますが、危機に乗じた無駄遣いを許さぬよう、徹底した審議が必要です。