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日本航空

政府は、日本を代表する航空会社である日本航空に対する、政策投資銀行からの融資について政府保証をつけることを決めました。日本航空は、東証にも上場している一民間企業であり、政府が支援に乗り出すのは異例のことです。
支援の大義名分は、経済危機対応であり、公共交通手段の確保ということですが、いずれにしても、日本航空自身がその経営責任を明らかにし、国民の負担を最小にすべく主体的に再建をしていく覚悟が必要です。
ところが、6月19日に日本航空が出した「中期経営計画の基本的な方向性について」という文書は、唖然とするほど無責任な前書きから始まります。

曰く「・・・経営改善に向けた計画の基本的な方向性について、国土交通省から報告を求められましたので、以下のとおりまとめました。」
政府からの保証を引き出すために、国土交通省に言われて仕方なく文書をまとめたという、危機感のなさ、当事者意識のなさが表れていると感じます。

私も日頃から飛行機を利用する機会が多いわけですが、残念ながら日本航空の経営体質の劣化は、サービスの品質にも如実に表れているように思います。
政府保証のもとに再建を目指すのであれば、経営陣を一新し、過去とのしがらみを断って一から出直すことが当然ではないでしょうか。

国土交通省航空局とのもたれ合い、甘え合いの構造の中で、私たちの税金が浪費されることをこれ以上許してはなりません。