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日本航空の経営再建

このところ日本航空の経営再建に関する報道が新聞等の紙面を賑わせています。
民間の上場企業に関することですので、その詳細にコメントすることは控えますが、国民の利便や負担に関係することでもありますで、大きな関心を持って推移を見つめています。

私が強く申し上げたいのは、議論の大前提として、これまでの日本航空の経営、或いは航空行政全体に関して、総括・反省し、そして責任の所在を明らかにすることが必要だということです。
日本航空の経営陣も、航空局も、これまでの過ちを糊塗するような議論をせず、まず自らの誤りと責任を明らかにした上で、必要があれば人心一新も視野に入れてJALの経営再建と航空行政の再構築を考えるべきです。

自民党は、選挙において国民から政治的責任を取ることを求められ下野しました。政権交代をした以上、空の世界でもこれまでのような政・官・業のもたれあいの構造を一掃しなければなりません。