来年度政府予算案の大枠が固まりつつあります。
予算編成は、政治はもとより、官僚、関係する企業・団体、そして国民の皆さん一人一人の利害に関係することであり、その過程で様々な意見調整が必要になります。マスコミの報道だけを見ていると、予算編成が混乱しているように見えたり、政府と党の間での意見対立があるように思われたりするかもしれませんが、複雑な利害を調整し、多くの人が納得し合意できる結論を得るために、必要なプロセスを着実に踏んでいることをご理解頂きたいと思います。また、旧政権の予算編成過程の中で暗躍した、いわゆる族議員が姿を消し、より透明な形で予算編成が進められていることは、大きな前進だと考えています。

ただ一方で、この夏の衆議院選挙のマニフェストに掲げた項目の中に、その公約通りに予算が組めていないものもあり、この点は率直にお詫びをしなければなりません。私たちの選挙での主張は、一般会計だけでなく特別会計も含めた200兆円を超える総予算の中で、政策を実現するだけの恒久的な財源を生み出していくということだったわけで、政権交代から約3カ月の短い時間では、この部分について十分に切り込めているわけではないということを率直に認めざるを得ません。
次年度以降の予算編成に向け、残された公約の実現をあきらめることなく、更なる改革に取り組んでいかなければならないと、改めて気を引き締めているところです。

今朝の東京はこの冬一番の冷え込みとなったようです。
最近は、建物内での会合、打ち合わせ等が多いので、移り行く季節を肌に感じる機会がとても少なくなっています。
早朝に宿舎を出て、小さく息を吸い込むその瞬間に、本格的な冬の訪れを感じることが出来ると、何故だかほっとします。

今週14日の夜には、ふたご座流星群がピークを迎えていたようです。
さすがに都心の夜空を見上げても、賑やかな都会の光が邪魔をして星を見ることはできないのですが、同じ星空の下でたくさんの人たちが流れ星に願いを込めているのかと思うと、久しぶりに一人ロマンティックな気分になってしまいました。

政権交代から3カ月、なかなか地元に帰ることも叶わず、家族と過ごす時間もめっきり少なくなりました。
ただ、今は日本の未来にとって正念場であり、自分の持てる力と時間の全てを改革のために投じたいと思っています。
今年も残りわずかですが、一日一日を大切に、悔いを残さぬよう全力で臨んで参ります。

7.2兆円規模の政府の緊急経済対策が決まりました。
秋以降、再び景気の先行きに不透明感が強まる中、景気の二番底を避けるための雇用対策、公共投資を盛り込んだものです。

マスコミの報道の多くは、経済対策の規模や内容について、連立政権を組む三党の考え方が違うことを指摘・批判するものでしたが、私は経済対策を組み上げる過程で、侃々諤々の議論をすることはあって然るべきものと考えています。
先の衆議院選挙において、三党は共通の公約を掲げて戦った部分もあれば、それぞれの政党で独自に公約を掲げたものもあります。いくつかの面で、政策的に異なるのは当然です。
連立与党の中で民主党が圧倒的多数を占めるからと言って、少数政党の意見を汲み上げる真摯な努力がなければ、政権運営は早晩行き詰まってしまうでしょう。

国民新党の亀井金融担当大臣の押しの強いキャラクターもあって、与党内の確執を煽るような報道が多いのは気になりますが、実際に現場で行われている政策調整は、冷静で現実的なものです。
テレビを見ていて、不安に或いはもどかしく感じることもあろうかと思いますが、私たち政府内に身を置く立場の政治家のほとんどは、一つ一つの課題に日々真剣に立ち向かっています。

年末には、来年度予算の姿を具体的に国民の皆さんの前にお示しすることができると思います。
予算に関しても、予算編成過程がこれまでよりずっと国民の皆さんに開かれた形で行われているだけに、興味本位の報道に走るマスコミも見られます。
どうか国民の皆さんには、政権交代によってどのような変化が生まれつつあるのかについて、冷静かつ厳しい目で見守って頂きたいと思います。

今年の流行語大賞に「政権交代」が選ばれました。
衆議院選挙は8月末でしたが、年初から夏までの間、いつ選挙があってもおかしくないという緊張感の中で、私たちも政権交代の必要性を訴え続けてきたわけで、流行語大賞の受賞も頷けるところがあります。

ただ第二次大戦後、一応は議会制民主主義の国として日本は統治されてきたわけで、今になって政権交代が流行語になるというのは、本当にこれまで自民党の実質的な一党支配が長く続いてきたことの象徴なのだなという観がします。

鳩山総理は、冗談と断りつつも「政権交代が流行になっちゃいけない」というコメントをされていましたが、民主党政権の側から言えば、まさに国民の支持を得て、政権を堅持することが至上命題だと言えます。
一方、成熟した民主主義国家として、政治そのものの言わば「統治品質」と言えるようなものを高めていくためには、健全な野党勢力と切磋琢磨しあう環境が必要であることも事実だと思います。
今国会では、なかなか正面から野党と政策について論戦を戦わす場がなかったことは誠に残念ですが、来年の通常国会では、国民の皆さんの前でしっかりと政策論争ができることを期待しています。