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緊急経済対策

7.2兆円規模の政府の緊急経済対策が決まりました。
秋以降、再び景気の先行きに不透明感が強まる中、景気の二番底を避けるための雇用対策、公共投資を盛り込んだものです。

マスコミの報道の多くは、経済対策の規模や内容について、連立政権を組む三党の考え方が違うことを指摘・批判するものでしたが、私は経済対策を組み上げる過程で、侃々諤々の議論をすることはあって然るべきものと考えています。
先の衆議院選挙において、三党は共通の公約を掲げて戦った部分もあれば、それぞれの政党で独自に公約を掲げたものもあります。いくつかの面で、政策的に異なるのは当然です。
連立与党の中で民主党が圧倒的多数を占めるからと言って、少数政党の意見を汲み上げる真摯な努力がなければ、政権運営は早晩行き詰まってしまうでしょう。

国民新党の亀井金融担当大臣の押しの強いキャラクターもあって、与党内の確執を煽るような報道が多いのは気になりますが、実際に現場で行われている政策調整は、冷静で現実的なものです。
テレビを見ていて、不安に或いはもどかしく感じることもあろうかと思いますが、私たち政府内に身を置く立場の政治家のほとんどは、一つ一つの課題に日々真剣に立ち向かっています。

年末には、来年度予算の姿を具体的に国民の皆さんの前にお示しすることができると思います。
予算に関しても、予算編成過程がこれまでよりずっと国民の皆さんに開かれた形で行われているだけに、興味本位の報道に走るマスコミも見られます。
どうか国民の皆さんには、政権交代によってどのような変化が生まれつつあるのかについて、冷静かつ厳しい目で見守って頂きたいと思います。