28日夜開催された「国土交通省成長戦略会議」において、最終報告書の素案が明らかにされました。
成長戦略会議は、武田薬品工業株式会社の長谷川社長を座長として昨年10月に発足し、各界の有識者の方々を中心に活発な議論を繰り広げてきました。
これまでの政府の審議会等では、事務方がペーパーを用意し、それに沿って淡々と会議が進んでいくのが通例でしたが、成長戦略会議では各委員が独自に資料を用意され、委員相互で時に激しく議論を戦わせることもありました。

今回発表された素案においては、「海洋国家日本の復権」「観光立国の推進」「オープンスカイ」「建設・運輸産業の国際化」「住宅都市」という5つの重点分野について、具体的な成長戦略が描かれています。
関西では、関西圏の空港問題が大きく報道されているところですが、若干不正確な報道が多いので、現時点での成長戦略会議における検討状況をお知らせしておきたいと思います。
委員の共通意識として重要なのは、関空は現時点でも営業ベースでは黒字の空港であり、財務構造の改善さえ実現できれば、国際拠点空港として再生を図ることが可能な優れた空港であるということです。
そこで今回の報告案では、解決の第一歩として1.3兆円を超える債務を返済し、健全な財務体質を構築することを目標としたわけです。

この債務を解消するための方法論として検討されているのが、関空・伊丹の土地・建物等の資産は公的主体が保有しつつ、両空港の事業運営権を一体で民間に売却する「コンセッション契約」です。
今後この方式を軸に、関空・伊丹の事業価値の最大化と現金化を実現するために、所要の法律改正や両空港や関連組織等の経営形態のあり方も含め、具体的な検討を進めて行くことになります。

成長戦略会議は、5月中の最終報告に向けて、更に議論を深めて行きます。
関西圏の空港問題はもちろんのこと、国家全体の成長戦略を具体化するために、私も全力を尽くして参ります。

このところ、アジア諸国をはじめとする新興国が、いわゆるリーマンショック以降の経済停滞から脱し、回復軌道に乗りつつあります。
まだまだ成長余力があるだけに、新興国市場の成長の果実を如何に取り込んでいくかが、低成長に悩む先進各国の経済戦略の中心となっています。

わが国も遅ればせながら、インフラの分野、例えば鉄道や道路などの交通システム、発電、スマートグリッドなどにおいて、官民が協力して新興国への売り込みをかけつつあるところです。
「本来民間企業が独自にやるべき営業では？」というお声もあるかもしれません。
しかしながら、インフラ分野は事業規模も大きくリスクが高いことや、競合相手が官民一体の猛烈なセールスを展開している現状を鑑みると、わが国だけが民間だけで戦っていては、国際的な地位は低下するばかりであるという危機感を持たざるを得ません。
かつて経済一流と言われたわが国も、先進諸国はもちろんのこと、韓国や中国と多くの市場で競合するようになっています。

現在、国土交通省の成長戦略会議においても、特にわが国の建設系企業の国際展開を後押しする方策について検討しているところです。
明日には素案を公表することになっておりますので、皆さまからも多くのご意見を頂けると幸いです。

このところニュースでも大きく報道されているのが、アイスランドの火山噴火です。その火山灰の影響で欧州を中心に航空機の飛行制限が続き、観光客などが空港で寝泊まりしながら、空港再開を待つ様子が毎日のようにテレビに映し出されています。ゴールデンウィークに欧州旅行を予定されている方も少なくないと思うのですが、それまでに火山灰の影響がなくなることを祈るばかりです。

今回の噴火は、人の移動だけでなく、物流にも大きな影響を与えつつあります。航空貨物は、コストがかかりますが迅速にモノを運ぶことができますので、ある程度付加価値が高く、品質が劣化しやすい或いは保存が効かないものなどの輸送に適しています。逆に言えば、航空輸送が滞ると代替的な輸送手段が確保しにくく、大変深刻な影響が出やすいということでもあります。

これまでは欧州の広い範囲で空港が閉鎖されてきましたが、火山活動が長期化するようであれば、今後は火山灰の状況を精緻に観測し、安全性を十分に確認しつつ、臨機応変に航空機を運航していくことが求められるでしょう。
火山の噴火が航空機の運航に影響を与える可能性に関して言えば、わが国や近隣諸国においても同様の事例が起こっても全く不思議ではありません。成田・羽田や関空をはじめとする基幹空港を中心に、空港運営の危機管理体制について、いま一度見直してみる必要性を感じているところです。

昨日夜、BSフジのプライムニュースに出演しました。
夜8時から2時間の生番組で、八木亜希子キャスターらと共に羽田空港のハブ化などについて議論をしました。

この番組のいいところは、一つのテーマについてじっくりと掘り下げた議論をすることができる点です。
昨日は、羽田の空港容量を拡充するために、管制の運用や羽田の再拡張をどのように考えるべきなのか、もう一人のゲストの森地茂さんと白熱した議論を展開する場面もありました。
視聴者の方からするとやや専門的で分かりにくい面もあったのかもしれませんが、日頃の新聞やテレビの報道がやや上っ面をなぞるようなものになっているだけに、深掘りした話をできる機会は大変貴重で、これからも積極的に出演していきたいと考えているところです。

羽田・成田の首都圏空港の問題はもちろんのこと、関西三空港問題、JAL再生の問題など、航空行政は喫緊の課題が山積しています。
これらの課題を先送りすることなく解決の道筋をつけて行くことができるよう、引き続き全力で取り組んで参ります。

民間企業ではすでに一般的に使われる「経営品質」という言葉ですが、政治の世界、行政の世界ではあまりお目にかかることはありません。
政権交代を果たし政府の一員となってから半年、私自身の問題意識は政府の経営品質を持続的に高めていくためにいま何をすべきなのか、というところに行きつきつつあります。

子ども手当、高校無償化など、マニフェストに掲げた公約を実施していく中で様々なご批判も頂くわけですが、大切なことは、選挙で公約したことはひるまずに、まずやってみるということだと思います。
そしてその実施過程についてチェックをし、実績を評価し、改善をしていくというPDCAのプロセスをしっかりと回していくことこそ肝要なのではないでしょうか。仮に実施当初多少の問題があったとしても、改善プロセスを担保することができれば、マイナスを補って余りある大きな成果を期待することができます。

新しい政策の欠点をあげつらうことは簡単ですが、これまでの政治・行政のあり方を大転換しようとしている時に、実行する前から批判を恐れ尻込みしていては何も変わりません。私は、先の総選挙でお約束したマニフェストは勇気を持って実行しつつ、しっかりとPDCAサイクルを回して改善を行い、次の総選挙において政策の総括・見直しをして、再び国民の審判を仰ぐというのがあるべき姿だと思っています。

企業経営においても、利害関係者の声を気にする余り、短期的な利益や成果を偏重する戦略を取った企業は、顧客の支持を失っています。
常に中長期的な戦略眼を持つこと、持続的に組織の経営品質を高めて行くことこそ、国民の利益に叶うものと私は信じています。
国土交通大臣政務官として、国土交通行政刷新に向けてこれからも全力を尽くして参ります。