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国土交通省成長戦略会議

28日夜開催された「国土交通省成長戦略会議」において、最終報告書の素案が明らかにされました。
成長戦略会議は、武田薬品工業株式会社の長谷川社長を座長として昨年10月に発足し、各界の有識者の方々を中心に活発な議論を繰り広げてきました。
これまでの政府の審議会等では、事務方がペーパーを用意し、それに沿って淡々と会議が進んでいくのが通例でしたが、成長戦略会議では各委員が独自に資料を用意され、委員相互で時に激しく議論を戦わせることもありました。

今回発表された素案においては、「海洋国家日本の復権」「観光立国の推進」「オープンスカイ」「建設・運輸産業の国際化」「住宅都市」という5つの重点分野について、具体的な成長戦略が描かれています。
関西では、関西圏の空港問題が大きく報道されているところですが、若干不正確な報道が多いので、現時点での成長戦略会議における検討状況をお知らせしておきたいと思います。
委員の共通意識として重要なのは、関空は現時点でも営業ベースでは黒字の空港であり、財務構造の改善さえ実現できれば、国際拠点空港として再生を図ることが可能な優れた空港であるということです。
そこで今回の報告案では、解決の第一歩として1.3兆円を超える債務を返済し、健全な財務体質を構築することを目標としたわけです。

この債務を解消するための方法論として検討されているのが、関空・伊丹の土地・建物等の資産は公的主体が保有しつつ、両空港の事業運営権を一体で民間に売却する「コンセッション契約」です。
今後この方式を軸に、関空・伊丹の事業価値の最大化と現金化を実現するために、所要の法律改正や両空港や関連組織等の経営形態のあり方も含め、具体的な検討を進めて行くことになります。

成長戦略会議は、5月中の最終報告に向けて、更に議論を深めて行きます。
関西圏の空港問題はもちろんのこと、国家全体の成長戦略を具体化するために、私も全力を尽くして参ります。