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ギリシャ

巨額の財政赤字に悩むギリシャの支援策を巡って欧州市場が混乱しています。
6日にはユーロ安が急速に進み、またそれにつれて世界各国の株式相場も大幅な下落を記録しています。
基本的にはユーロ圏内部の問題ではありますが、金融市場は世界的に一体化しており、ドルや円も含め混乱が長期化すれば、実体経済への影響も避けられません。
企業活動においては、マクロ経済情勢の見通しが立たなくなることは大変なリスクであり、混乱を最小限にとどめるために、EUはもちろんのこと、各国の金融当局が緊密に連携を取ることが必要です。

日本もまた巨額の財政赤字を有しており、同様のリスクがあるという論評をしているマスコミもありますが、短期的にはそのようなリスクは小さいとみてよいと思います。
比較的高い貯蓄率に支えられて積み上がっている1400兆円に上る個人金融資産、潤沢な外貨準備、往時より衰えたとはいえ依然として強い産業競争力などを考慮すれば、日本の短期的な財務リスクはそれほど高くなく、格付も高水準を維持しています。

しかしながら、だからといって現状に安心していいということではありません。
現在のような巨額の単年度の財政赤字が、持続可能ではないということは明らかであり、一層の歳出の効率化が求められていることは言うまでもありません。
そして何より、税収を上げ財政の健全化を図るために、経済全体を活性化し、パイを大きくしていくという取り組みが重要だと思います。

今月中旬には、国土交通省成長戦略会議の最終報告が提出されます。
私はこの報告が、政権交代によって日本経済が大きく舵を切る第一歩になると確信しています。
政府の一つひとつの取り組みが国民の皆さんの生活向上につながるよう、日々努力を続けて参ります。