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景気回復と政治

様々な経済関連指標、企業各社の決算状況など、景気が回復基調に乗りつつあることを示す数字が増えてきました。
ただ、働く人たちが景気回復を実感するためには、やはり所得と雇用の改善がみられることが重要であり、政府として足もとの数字を過大に評価することなく、更に気を引き締めて景気対策に取り組んでいくことが必要だと思います。

景気回復を確かなものとする前提として重要なのは、政治、政策が安定し、予見可能になるということだと思います。
企業はある程度中長期の見通しが立たなければ、積極的な投資は控えざるを得ません。
例えば、企業や個人の環境関連投資・消費に関して言えば、具体的な制度設計も含め、中期的に安定した支援施策の方向性が示されなければ、今盛り上がっている環境投資・消費も一過性のものに終わってしまう懸念もあります。
また、民主党政権が不安定な状況にあると市場がみなせば、ただでさえ日本を敬遠しがちな海外の投資資金が、更に日本を素通りすることになりかねません。

政権交代からまだ一年も経っていません。
政府にも、民主党にも数多く反省すべき点、正すべき点はありますし、国民の皆さんのご批判は甘んじて受けなければなりません。
しかしながら、大切なことは、誤りがあればそれを正しく認識し、日々改善し、そして次の予算・政策に生かしていくというサイクルをしっかりと回していくことだと思います。
誰かに責任を押し付けたり、誰かを悪者に仕立て上げたりして政権をたらい回しにしても、国民の生活は決してよくなるわけではないのです。
私は昨年夏の選挙におけるマニフェストで国民の皆さまにお約束したことを守るべく、国土交通大臣政務官として全力を尽くしています。
任期4年の内、まだ5分の1も経過していないのです。
とことんあきらめず、公約達成に邁進することが政府に入ったものの務めだと強く心に刻んでいます。