中国が「世界の工場」と称されるようになって久しいわけですが、その中国製造業に異変が起こりつつあるようです。
このところ日本でも報道されていますが、自動車関連の工場で従業員が賃上げを求めて争議を起こす事案が頻発し、完成車の製造を一時停止せざるを得ない事態に至っているところもあるとのことです。
また、労働争議やストライキを避けるために、賃上げ等の待遇改善を進めている工場も増えているようです。
中国労働者の視点からみれば、一定の待遇改善要求は当然のことでしょうし、所得の増加を通じて中国の購買力が上昇し、生活水準が上がるという意味では、中国政府としても頭から否定すべきこととは言い難いでしょう。
一方で、これまで低賃金・低コストを競争力として世界から製造業の工場が集まってきたこれまでの構図は、徐々に変化していかざるを得ないでしょう。
新聞でも報じられていましたが、ユニクロはバングラデシュなど中国以外での生産比率を上げていく方針を示しています。

こうした動きに応じて、わが国の経済・外交戦略も組み立て直していく必要があるでしょう。
バングラディッシュなど経済的な発展において後発の国々においては、インフラの整備や教育・医療などの分野で更なる支援ニーズがあります。
相手国のニーズを見極め、ハード・ソフトのプログラムを組み合わせながら相手国を支援していくことで日本との信頼関係を深め、日本企業が進出し、活動しやすい基盤づくりを進めていく戦略が重要だと思います。
わが国の財政も厳しい中、途上国援助もわが国と相手国双方の国益に叶う有効なものとしていかなければなりません。
菅内閣は、成長戦略の一環として、インフラ等の海外輸出を掲げていますが、私も政府の一員として、成果を積み重ねて行けるよう全力を尽くします。

昨日、通常国会が閉会しました。
今国会は、政権交代後初の通常国会でもあり、激しい与野党対立の中で法案の審議も停滞気味で、継続審議や廃案となる法案も少なくありませんでした。

そんな中で昨日、今国会最後の衆議院本会議で成立した法案の中に「戦後強制抑留者問題特別措置法」がありました。
報道等では「シベリア特措法」と呼ばれているものですが、これは第二次大戦後、シベリアに抑留され、強制労働等に従事させられた方々に対して、特別給付金を支給することを定めた法律です。
民主党議員が主導する議員立法として今国会に提出され、先に参議院で審議され、衆議院に送られていたものです。
戦後60年以上を経て、ようやく一定の解決にたどり着いたことに関しては、遅きに失したというご批判も甘んじて受けなくてはならないでしょうが、政権交代がなければ今回の法案成立もなかったわけで、政権交代でこれまでの政府の戦後処理に関する考え方が転換しつつあることは、大変意義深いことだと考えています。

給付金の支給は、早ければ年内にも開始される予定です。
対象の方はご高齢の方々であり、一刻も早く事務手続きを進められるよう政府への働きかけを続けて参ります。

今週正式に発足した菅新内閣ですが、私は引き続き国土交通大臣政務官の任に就くこととなりました。
同じく再任された前原国土交通大臣のもと、航空や港湾の分野を中心に、日本の成長に資するような国土交通行政の刷新に取り組んでいきたいと思っています。

日本全体の成長の実現を考える時、関西経済が元気を取り戻すことは極めて重要です。
東京には黙っていてもヒト・モノ・カネが集中する仕組みがありますが、関西は現状そうはなっていません。
例えば国土交通分野で言えば、関西国際空港や阪神港のハブ化に向けた取り組みに関しては、政府と自治体、地元企業が一体となって努力をしなければ、国際的な競争を勝ち抜いて、関西が復権することは叶わないでしょう。
菅内閣では、一つひとつの政策課題に対して、しっかりと成果を出し、国民の皆さんに政権交代の意義を実感して頂けるように全力を尽くします。

本日の民主党両院議員総会及び衆参両院の本会議において、菅直人議員が新しい民主党代表、そして内閣総理大臣に選出されました。
鳩山前総理が2日に突然辞意を表明したことも含め、国土交通大臣政務官という政府の一員として働いてきた私としては、ここ数日間は忸怩（じくじ）たる思いで過ごして来ました。
政権交代から8カ月、国民の皆さんの大きな期待を裏切ってしまったことについて、まずはお詫びをしなければなりません。

しかしながら、現在の日本の置かれた状況を思う時、ただうつむいて反省してばかりいる余裕もありません。
菅総理のリーダーシップのスタイルは大変力強く、周りをぐいぐいと引っ張っていくタイプだと感じます。
経済的にも混迷が続き、閉塞感が漂う現在の日本において、局面を打開し、大きく転換させることのできる、時代に相応しいリーダーだと思います。

今民主党議員がなすべきことは、与えられた持ち場で力を発揮し、政策を実現し、国民の皆さんに政権交代の成果を実感して頂けるよう全力を尽くすことです。
突然の総理交代については、お詫び申し上げるほかありませんが、是非いま一度チャンスを与えて頂き、引き続きご支援を頂けますよう伏してお願い申し上げる次第です。