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英語教育

インターネット・モールを運営する楽天が、社内の公用語を英語に切り替えることを発表しました。
楽天の三木谷社長は、米国への留学経験もあり英語も堪能ですが、これまでの日本国内中心のビジネスから脱皮して、グローバル展開を進めて行くためには、社員全員に英語でのコミュニケーション能力が欠かせないと判断したようです。

とりわけアジアを中心とする成長著しい国々の市場での競争に打ち勝つために、迅速に意思決定をし、事業を展開していく上では、内向きの発想を続けていてはいけないということなのだと思います。

今後、国内企業でもこのような動きが急速に進展する可能性がありますが、その際にポイントとなるのが、英語を不自由なく使いこなせる人材を、日本の教育機関が不足なく輩出していけるか、という点です。
これまでの英語教育では、コミュニケーションの道具として英語を使いこなせる人材が育成できないことは明らかであり、教育課程だけでなく、英語教育を担う教員の能力の抜本的な見直しが必要だと思います。

日本国内でも、地方自治体が主導して学校法人を設立し、小学校から高校まで一貫して全ての教科(国語以外)を英語で教え、世界に通用する人材の育成を目指している事例などもあります。
関西国際空港のお膝元である泉州地域は、とりわけ外国語を話せる人材へのニーズが高い地域でもあります。
教育行政も、地方自治体の創意工夫で新しい取り組みを始めるべきだと考えています。