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特別会計の事業仕分け

来週27日から、事業仕分け第三弾として、特別会計の事業仕分けが実施される予定です。
国会議員評価者も決まり、評価者の皆さんによる事前のヒアリングや現地視察が精力的に行われているところです。

事業仕分けというと、民間評価者も含めた仕分け人の皆さんが、バッサバッサと歳出を削っていくというイメージが強いのですが、政権交代から一年を経たいま、事業仕分けがパフォーマンス色の強いものになってはいけないと与党議員として自戒しているところです。
この一年政府を運営してきたのは紛れもなく民主党を中心とする与党であり、特別会計の改革もまた基本的には政府・与党の責任のもと行われるべきものです。
仕分け人の厳しい指摘は単に官僚に向けられるべきものではなく、政治家自身の責任を問うものであるということを肝に銘じなくてはなりません。

私は、特別会計の仕組みそのものを悪とみなすべきとは考えていません。
優れた経営を行っているとされる民間企業の事例を見ても、持株会社制、事業部制など、事業の特性に応じて分別された組織の構造を持つ会社がほとんどであり、またそれぞれ区分された管理会計の仕組みを持っています。
国の特別会計の問題点は、区分した経理によって受益と負担の関係を明確にすることが可能であるにもかかわらず(或いは明確になっているにもかかわらず)、それが効率的な資源配分や特別会計に携わる組織の経営管理に生かされていないということにあると思います。
このことは、特別会計だけの問題ではなく、国や自治体、公益法人などの経営全般に指摘できることではないかと思います。

特別会計の事業仕分けが、表層的、一時的な支出削減の議論にとどまらず、公共に関わる経営や会計管理のあり方にまで踏み込むきっかけとなるよう、期待しています。