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外国人献金問題

前原前外務大臣が辞任を余儀なくされた外国人からの献金問題が波紋を広げています。
与野党を問わず、実務上個人からの献金に関して、相手の国籍を正確に確認することは極めて難しいのが実状だからです。
道義的な責任を重く受け止めて辞任をした前原前大臣の今回の判断はやむを得ないとしても、今後このような事案で能力のある政治家が国民のために力を発揮する場を失うことがないよう、与野党が協力して再発防止策を検討する必要があることは言うまでもありません。

一般論として、政治の世界は背負うべきリスクに対する備えが極めて脆弱な世界だと感じます。
大企業であれば、通常リスクの性質や量に対応して、それに相応しいコントロール(統制)を用意しています。
簡単な例をあげれば、決裁の権限を上位者に格上げしたり、複数の目でクロスチェックをしたりするような行為はこれにあたりますし、内部監査・外部監査といった監視機能も充実しています。
政治の世界はというと、政治家個人の事務所の多くは構成員数名の小所帯で、「経営」や「リスク・コントロール」といった視点は希薄です。
一方で、政治とお金の問題や、人間関係など、ひとたび疑念を持たれれば、政治生命を揺るがすようなリスクといつも背中合わせであるわけです。
結果として、政治家の不祥事は同じような事例が与野党を問わず繰り返され、その度に国民の信頼を失っているというのが現状ではないかと感じます。

現在、国の制度としての「政治資金監査」は行われていますが、形式的なチェックを越えるものではなく、国民の信頼を取り戻すには、政党や政治家個人が自ら更に踏み込んで改善をしていく必要があります。
私は、政治家の政治資金管理に関して、もう少し政党自身による監査・監視機能を強化する必要があるのではないかと感じています。
政党は、所属議員数に応じて国から政党助成金を配分されており、所属議員の「品質管理」に一定の責任を負う立場にあります。
岡田幹事長を中心に検討も進められているようですが、民主党としても、私自身としても、組織の持続的な信頼を担保する地道な取り組みを怠ってはならないと痛感した次第です。