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首都機能

首都圏では今、計画停電が実施されています。
現在は首都機能が集中している千代田区・中央区・港区など、23区内の主要地域は停電の対象外となっていますが、今後夏場の電力需要期に向けて対象区域の拡大も検討される見込みです。
首都圏の電力不足は、短期的な問題ではなく、抜本的な対応を取らなければ、来年の夏場に向けても大きな問題となりかねない状況です。
経済活動の重要な基盤である電力が継続的に不足になる状況で、東京に政治・経済機能が一極集中している現状は、国家として大きなリスクが顕在化している状態であり、あらゆる政策を総動員する覚悟を持って対応にあたらねばなりません。

日本が国家全体として元気を出し、被災している東北・関東の復興を支援するためには、関西が経済・社会をけん引する気概が必要だと思います。
阪神大震災の際には、例えば神戸港の物流や関西圏の生産機能の一部がアジア諸国に代替され、それが中期的に関西経済、ひいては日本経済の地盤沈下につながってしまったという苦い経験があります。
既に外資系の企業などを中心に、首都圏・東北からの移転を検討する動きもあるようですので、ここは関西が元気を出してこれを食い止め、日本の底力を示していかなければならないと思います。

今回の震災は、私たちに厳しい現実と課題を突きつけました。
関西圏も電力の供給源として原子力発電に頼る部分があることは事実であり、今後より厳格な安全管理・リスク対応が求められることは言うまでもありません。
これまで必ずしも大手電力会社が積極的に導入をしてこなかった、太陽光や風力といった自然エネルギーの活用についても、国家全体としての取り組みを更に進めることが必要になるでしょう。
日本はいま大変な危機の中にありますが、今こそ私たち日本人がこれまでの価値観や生活を根本から見直し、日本を新たな発展の舞台に押し上げる大切な機会であるとも考えられます。
国民の皆さんからの様々な提案・批判に真摯に耳を傾け、政治家も官僚も企業も総力を結集して難局に立ち向かうべく全力を尽くします。