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震災と業界団体

6日、7日と二日間をかけて、国土交通関連の業界団体との意見交換をしました。
「業界団体」というと今まで一般の方から見ると、あまりいいイメージを持たれなかったかもしれませんが、今回の震災対応では、業界団体が取りまとめ役となって、例えば迅速に物資の調達や輸送に協力して頂いたり、仮設住宅の建設に取り組んで頂いたりと、大変なご尽力を頂いているところです。
また、今後も東日本を中心に業界ごとに節電にご協力を頂いたり、国民生活の安定のために個別企業の利害を超えて取り組んで頂いたりする場面が増えると思います。
今は競争より共同・協働すべき時であり、業界団体の皆さんにも改めてご協力をお願いしたところです。

政治の世界でも更なる努力を進めなければなりません。
報道はともすれば「大連立」が成立するか否かという政局論ばかりを強調して書きたてますが、いま重要なことは、東北・東日本の復旧・復興のために必要な予算を確保し、法律を作り、迅速に実行していくことです。
その過程では、当然政府・与党と野党の皆さんとの間で合意形成の努力が成されていくわけであり、その議論の中で、与野党が互いに被災地への思いと政策を共有できれば、自然に大連立に近い政治状況が生まれてくるのだと思います。

今は、国民一人ひとりが、また大小の規模に関わらず多くの企業が様々な不便に耐えつつも、被災地への慈善の思いを持ってそれぞれの活動の中で大いなる努力をされています。
政治の世界だけが、相も変わらず与野党で小異にこだわって批判し合っているようでは、わが国の復興・再生は達成できません。

国土交通分野は、港湾・道路・まちづくりなど、復旧・復興事業の中でも大きな割合を占めています。
私も与党筆頭理事として、野党の皆さんと日本再生への思いを共有し、信頼と協力関係をこれまで以上に深めていけるよう力を尽くします。