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関空・伊丹統合法の成立

17日、衆議院本会議で関空・伊丹統合法案が審議・可決され無事成立しました。
この法案は既に参議院でも可決されておりますので、これによって両空港を統合した上で事業運営権を売却し、関空の有利子負債を解消して国際拠点空港としての再生を図る道筋が付けられたことになります。

私も2003年の初当選以来、関空の経営再生は地元の最大の課題であると考え、取り組んで参りました。
当時は野党の立場でしたが、基本的に国の責任で関空の有利子負債負担を軽減し、関空を再生すべきという立場を取り、当時の自民党政権に対しても働きかけを続けていました。
しかしながら、自民党政権下では関空の再生につながるような抜本的な解決策が見出されることはありませんでした。

2009年春からは、民主党内に「関西三空港問題小員会」を設け、私も事務局長として関空・伊丹・神戸という関西圏の空港問題の抜本解決に向け、検討を進めました。
そして、2009年秋に政権交代が実現し、私も国土交通大臣政務官として航空行政に携わる機会を得ました。
当時の前原国土交通大臣の下、民間有識者も含めて構成された「国土交通省成長戦略会議」の中で、わが国の成長に資する関空・伊丹のあり方について議論を深め、関空・伊丹の経営統合の方向性が見出されたわけです。

個人的には、国が直接的に関空の有利子負債を解消するような財政支援をすることが一番わかりやすい解であるという思いは今もあります。
しかしながら、社会保障や経済再生など喫緊の課題を抱え、また危機的な国家財政の状況にあることを鑑みる時、ただ国費の投入だけを訴え続け、結果として現状を固定してしまうことは、与党議員として責任ある態度とは言えないのだと思います。
民間の知恵と資金を活用し、関空の国際拠点空港としての飛躍を図り、関西全体の再生につなげていく大胆な戦略転換が今こそ必要なのです。

この法案が成立するまでには、本当に多くの方々のご尽力がありました。
改めて御礼申し上げたいと思います。
ただ法案の成立は、関空再生への第一歩にすぎません。
関空・伊丹の統合、関空へのアクセスの改善、事業運営権売却に向けた環境の整備など、これから成すべきことはまだまだあります。

今日からまた一歩ずつ前進して参ります。