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自然エネルギー

東日本大震災を契機にわが国のエネルギー政策を見直す機運が高まっています。
現在G8サミットがフランスで開催されていますが、菅総理が2020年代の早い時期に再生可能エネルギーで発電量の20%以上を賄う考えを表明しました。
欧米諸国においては、今後原発をどのように位置付けていくかということに対する考え方は未だ各国に大きな差がありますが、極東の島国である日本での事故でもこれだけの世界的な影響があるわけですので、地続きで国境を接している欧州での議論はこれまで以上に原発推進論に対してシビアになり、緊張感を持って進められていくことは間違いないでしょう。

菅総理がサミットで表明した自然エネルギーの導入推進については、技術的にもコストの面でも高いハードルが残されています。
しかしながら、「フクシマ」の経験を乗り越えて、エネルギー政策で世界をリードしていく気概を持つことは、わが国の復興と新たな経済成長モデルの確立に向け極めて重要なことだと思います。

私はこれまでも再生可能エネルギーの導入促進を主張して来ました。
地元岬町では、現在メガソーラー(大規模太陽光発電施設)が計画されていますが、この事業の早期実現に向け、政府の新たな電力全量買取制度の導入も含め、大いに応援をしているところです。

大阪府の橋下知事も住宅への太陽光パネルの設置など、自然エネルギーの導入促進に向けスピード感を持って施策を打ち出しておられるようです。
政府としても、民間や自治体の前向きな取り組みを更に加速していくような制度的な支援を早急に考え、実現して行かなければなりません。