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猛暑と節電

国会開会中ということもあり、東京滞在が続いていますが、昨日・今日と猛暑という言葉が相応しいような暑い日が続いています。
東日本大震災の影響でこの夏の電力需給はひっ迫しているわけですが、昨日も東京電力管内での電力使用率は90%を超えて95%に近付きつつある状況でした。
私が普段いることの多い議員会館や国会内も、冷房の設定温度を上げていることもあり、会議などで普通に座っていても汗ばむような暑さとなっています。
体調を崩される方も増えているようですので、特に赤ちゃんやお年寄りなど、体温調節が難しい方々には、無理をせず適切な空調管理をして頂きたいと改めてお願いしたいと思います。

この節電モードの中日々考えざるを得ないのは、やはりわが国の今後のエネルギー政策のあり方についてです。
原発そのものの是非論はもちろん避けて通ることのできない課題ですが、今回の震災で顕在化した巨大な原発の事故リスクを勘案すると、今後はできるだけ原発に依存しないエネルギー供給にシフトしていくべきだと思います。
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入促進政策は喫緊の課題であることは言うまでもありませんし、また夜間電力は十分に余裕があることを考えると、蓄電技術の飛躍的な向上を図るような研究・開発努力も重要です。

これまでのわが国のエネルギー政策を振り返ってみると、原子力発電の促進をより強化し、正当化するために、その他のエネルギー開発や技術開発に相対的に力を注いでこなかった側面があったことは否定できないように感じます。
より安全に効果的に原子力発電を活用しようとしてきたこれまでの取り組みを全否定することは適切ではないと思いますが、今回の福島原発での事故の被害の甚大さを直視する時、原子力発電をこれまで通りに推進することに関して国民の理解を得ることはできないと考えざるを得ないでしょう。

エネルギー政策は、国家の中長期的な成長戦略とも絡む根幹的な課題であり、党派を超えて共通の基盤に立たなければ、企業活動や国民生活の安定も保証されません。
国会は、相変わらず建前論とつばぜり合いに終始し、大変残念な事態に陥っていますが、我々若い世代の議員が、与野党の枠を超えて議論をリードしていかなければならないと考えているところです。