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世界経済の動向

世界の金融市場の動揺が続いています。
以前からくすぶっていた欧州ギリシャなどをはじめとする国々の財政危機懸念の再発に加え、米国の財政・経済に対する不安感も増大する中で、ここ数日とりわけ株式相場の乱高下が続いています。
約3年前のいわゆる「リーマンショック」が個別の金融機関の経営不安に端を発する金融危機だったのに対し、今回は国家そのものの財政の持続性への懸念から市場に動揺が広がっているという意味で、より構造的に根深い問題を持っていると考えねばならないでしょう。

日本は、国内事情だけを見れば、財政は先進諸国最悪の状況にあると言わざるを得ませんし、経済状況もデフレ・低成長、更には震災の影響もあるという極めて苦しい状態です。
しかしながら、危機下にある欧米諸国との比較で見ると、短期的なリスクはそれほど高くないという評価から、円が買われ、更なる円高が進行しているというなかなか理解しがたい状態にあります。
ただ、日本の財政への懸念は確実に高まりつつあり、国債の格下げ可能性も取り沙汰されている中で、わが国として、震災復興への取り組みや新たな成長戦略も含め、必要な財政需要をどのように賄っていくのかという点について、正面から議論していかなければならない時期に来ていることは疑いありません。

菅総理の退陣もほぼ確定的となり、新たな民主党代表選びが本格化しつつありますが、代表選挙そのものの日程は大変窮屈なものとなりそうです。
いま民主党代表となり、日本の総理となる覚悟のある方は、時をおかず名乗りを上げ、国民の前で堂々と政策論争を始めるべきだと思います。
私も、いま日本の総理としてこの危機に立ち向かって頂きたいと強く思う候補がおります。
もう二度と代表選びを誤ってはならないわけで、今回の代表選を通じて、しっかりと国民の皆さんの声をお聞きしながら、新たなリーダー選びを進めて行かなければならないと思っています。