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国会閉幕

本日臨時国会が一旦閉会しました。
次期国会も10月半ばには招集されると言われていますが、政府・与党は今年度三次補正予算の次期国会への提出の詰めの作業、来年度予算の概算要求、そしていわゆる租税特別措置と、予算に関連した議論を年末まで休みなく続けることになります。

この一週間ほどは、復興増税に関する報道が世の中を賑わせました。
東日本大震災からの復興を果たし、わが国の経済を再び成長軌道に乗せて行くために必要な資金をどのように調達し、そして返済していくのかということは大変重要な課題です。
私は、いわゆる復興増税には反対の立場であり、8月末の民主党代表選では馬淵候補を推し、主たる復興財源として返済期間のより長い復興債を提案し、とりわけインフラ復興については、世代をまたいでその費用を負担していくことも視野に入れて考えるべきだと主張して来ました。
そしてその思いは今も変わりません。

一方で、民主党代表選においては、唯一増税を正面から堂々と主張された野田議員が多数の支持を受け、代表そして首相に選ばれ今日に至っているということを鑑みれば、少なくとも三次補正の財源として復興増税が盛り込まれることについては、責任ある与党議員として認めざるを得ないと考えています。
しかしながら、増税(各種税率の引き上げ)というのは税収を確保するために行うものですが、景気全体を冷え込ませてしまうようなことがあれば、想定通りに税収が増えることにはならず、かえって国債発行を増やさざるを得ない状況に陥ることも考えられます。
増税のタイミングについては、今後の景気動向を注意深く監視しつつ、果断に見直していく勇気も必要であり、引き続き信念を持って取り組んでいきたいと考えています。
また、当然のことながら政府歳出の徹底的な効率化、保有資産の売却・活用などを進めて、増税に頼る割合を引き下げて行く継続的な取り組みも重要です。

国民生活にとっても、国家の税収確保という意味でも、最善の方策は、日本経済のデフレからの脱却、そして新しい成長戦略の実現だと思っています。
今は臥薪嘗胆の時ですが、その旗はしっかりと掲げて参ります。