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TPP交渉への参加

野田総理が11月のAPEC首脳会議までにTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加問題で方向性を出すことを表明したことを受け、民主党内でも議論が始められています。
私はこの問題に関してはまだ自身の結論を出しているわけではありませんが、与党議員として責任ある対応をすべく、関係省庁や同僚議員と共に検討を進めているところです。

報道等を見ていると若干誤解を招いているところがあると感じられるのは、11月のAPECまでに結論を得ようとしているのは、TPP「交渉」に参加するか否か」であり、現在の協定案の内容や方向性を容認するということではありません。
従って、最優先で検討すべきことは、「今、TPP交渉に参加することでどのような利益・不利益が想定されるのか」、逆に「今、交渉に参加しないとどのような利益・不利益があるのか」ということだと思っています。

国際交渉というと、一見私たちの日々の生活から遠く感じられる話題ではありますが、TPPへの参加は私たちが日々購入している商品やサービスの品質や価格に大きな影響を与えることが考えられます。
またそれを通じて、日本の経済・社会の構造、農村だけではなく様々な地域のあり方や、日本人の価値観そのものにも影響が及ぶものと覚悟しなければなりません。
いずれにせよ、TPP交渉の場は交渉参加国がそれぞれ国の将来を賭けて自国に有利な協定内容を勝ち取るためにしのぎを削る修羅場であることは確かです。
日本もそこに早く参戦することが国益にかなうのか、そこから距離を置いて日本独自の道を歩むことが国益にかなうのか、今後の日本のあり方を占う重要な決断になります。
あらゆる選択肢を予断なく比較・検討して、方針を定めて行きたいと思います。