« 国会での事業仕分け | メイン | 原子力協定 »

株安

24日の日経平均株価は8200円を割り込み、年初来安値を更新しました。
このところの株安の主要な原因は欧州危機の影響であると考えられ、現実にこの一カ月の株価の下落率をみても、米国・アジアの下落率に比べると欧州主要国の下落率が突出しています。
一方で、この欧州発の金融危機が世界経済全体に悪影響を及ぼしつつあることは確かであり、これまで世界景気をけん引してきた中国やインドをはじめとするアジア諸国でも、先行きの不透明感が強まっています。

世界同時不況に近い現状の中では、企業や個人はリスクのある事業・株式・債券等への投資に対しては後ろ向きにならざるを得ません。
結果として、多くの経済主体が現金や預金といった流動性の高い資産を手元に抱えるようになり、経済の血液とも言える貨幣の流通に滞りが起こり、経済はますます悪化する懸念が高まるというわけです。

今回の経済危機の特徴は、欧州のある程度成熟した国家が財政危機に陥り、結果として金融・経済の混乱を招いている点です。
これまでの金融危機は、ガバナンスの構造が未成熟な発展途上国や金融機関の破たん等が危機のきっかけとなることが多かったわけですが、欧州のような成熟した経済の下で統制不能な危機が起こりつつあるということは、世界に新たな動揺を与えていると言わざるを得ません。

このような現実の下でわが国としてまずは、日本の国家財政が政府によって十分統制されているという信頼感を確実なものとしなければなりません。
国民と世界の市場へのメッセージとして、来年度予算及び中・長期の財政政策におけるビジョンを総理自身が丁寧に説明することは極めて重要なステップだと思います。
そして財政規律と同様に大切なのは経済成長戦略であり、わが国の成長戦略を着実に実行に移し、一つひとつ成果を積み上げていくことが重要です。

株式相場は将来への希望・期待を映す鏡のようなものだと思います。
これからの来年度予算編成、税と社会保障、TPPなどへの取り組み全てが政府への信頼・期待を大きく左右するものだと考えています。
与党議員として、これまで以上の危機感をもって取り組んでいきます。