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代表質問

26日、27日の両日、衆議院で代表質問が行われました。
議場で聞いている限り、自民党をはじめとする野党の皆さんのスタンスは昨年3月11日の東日本大震災以前の「何でも反対」というモードと全く変わっていないと感じざるを得ません。

野党の重要な役割の一つは、政府という強大な権力の監視であり、公の場では政府・与党批判の声を張り上げざるを得ないことは理解できます。
私たち民主党も野党の時代には、相当厳しく政府・与党を追及してきたことも事実です。
しかしながらわが国はいま、東日本大震災からの復興という危機対応と、社会保障と税に関する抜本改革という中長期的な構造改革という待ったなしの大きな課題を突き付けられている現状にあります。
これは、与野党が対決し時を費やして解決すべき課題ではなく、むしろ立場を超えて知恵を出し合って解決すべき問題だと思います。
社会保障や税という国家の基幹的制度は、これから後再び政権交代が起こり得るとしても、その度に二転三転させるべきものではありません。
いま議論し、合意しなければならないのは、少子高齢化という現実の中での持続可能な社会保障のあり方であり、それは与野党が同じテーブルで額を寄せ合い危機感を共有すべきものです。
そして、目の前にあるのは多様なバラ色の選択肢ではなく、極めて限られたいずれも痛みを伴う選択肢なのです。

野党の中にも、見識高く多くの知恵と経験を持った議員がたくさんいます。
通常国会は始まったばかりですが、いたずらに与野党対決ムードを煽ることなく、冷静に政策の中身を議論する国会に変えるべく力を尽くしていきます。